2009-06-19 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
当時、私の質問に対して、いや、大店法を廃止せぬとまずいんだということでいろいろな議論があったけれども、当時の堀内通産大臣は、大店法はＷＴＯに違反しない、違反するから廃止するんだというのは間違いだということを認めましたし、アメリカが大型店規制をヨーロッパ諸国に緩和しろという要求をしたり、許可制の撤廃を要求している実例はあるかと聞いたら、そういうものはありませんというのが当時の小渕外務大臣の答弁でありました
当時、私の質問に対して、いや、大店法を廃止せぬとまずいんだということでいろいろな議論があったけれども、当時の堀内通産大臣は、大店法はＷＴＯに違反しない、違反するから廃止するんだというのは間違いだということを認めましたし、アメリカが大型店規制をヨーロッパ諸国に緩和しろという要求をしたり、許可制の撤廃を要求している実例はあるかと聞いたら、そういうものはありませんというのが当時の小渕外務大臣の答弁でありました
○広野ただし君 総務省さんも、また会計検査院も、いずれも堀内通産大臣が問題を指摘されてからいろいろとやられたんだと思うんですが、私は堀内さんの考え方は必ずしもすべて同調するわけではありません。しかし、いろんな無駄があったことは事実だと思いますし、見直しをしなきゃいけないことは事実だと思います。
これも、前の堀内通産大臣の時代から、おかしいんじゃないかと。民間に任せることは任せていけばいいし、廃止の線で持っていけばいいんじゃないかというので、これもそうだなと。まず今まででき得ない大物から始めて、そして、これから全特殊法人に徹底した見直しを進めていく。 今、はっきり七つの特殊法人については具体論を示しました。この方針で、私は、専門家に任せて、いい結論を出していきたいです。
平成九年に当時の堀内通産大臣が石油公団について内部告発とも言える文書を公表されました。それを受けて、石油公団再建検討委員会が通産省内に設置をされ、平成十年九月、報告書を提出しました。それによると、長期損益見通しとして、プラス三千七百六十億円からマイナス二千四百九十億円までの幅のある見通しが立てられております。
かつて堀内通産大臣が提言をし、そして若干体質改善をされました。しかし、これから、あの特殊法人は本当になくすのかどうか、こういうことも含めてかかっているわけです。 私は、二十一世紀の日本というものが、やはり市民の立場に立った政治を、そしてそれにどうこたえていくかがこれからの政治だと思うんですよ。
そのとき、当時の堀内通産大臣は、想像を絶するようなことだと、こうお答えになって、通産省としても調査をする、公正取引委員会としても調査をするということを約束になったわけですが、その後どのような調査をされたのか、調査の結果はどうだったのか、そしてどういう対応策をとったのか、通産省、公取、双方から答弁を願います。
あるいは十年になって六月十六日に堀内通産大臣、そして十年七月に堀内通産大臣から原田衆議院決算行政監視委員長に指摘内容に関する文書が提出されたと。 今までいろんなマスコミの方々も特殊法人のことを書いておる。特に前回参考人でおいでいただいた猪瀬直樹さんは二度にわたって、九七年、九九年に本を出されている。私もあれをずっと読ませていただきました。
先般、堀内通産大臣が一兆円を超える不良債権があると、こういう指摘をされて大変な問題になりました。その間、審議会も、事業委員会はもちろんでありますが、通産省や公団も何らの改善もしたとは思えないんですね。
○田名部匡省君 堀内通産大臣の書いたのを見ますと、要するにほとんどが剰余金がマイナスで、これを現時点で清算すると石油公団の損失は一兆三千六十九億だと。現時点でやればですよ、やることはないんだろうけれども。しかし、相当の会社がもう撤退したり損失を出している。 全体の引当金の残高というのは一体今どの程度になっているんですか。
といいますのは、この鉄道事業については、平成九年の末に、当時の堀内通産大臣が、サウジアラビア側から初めて示されたわけですね。その後二年間、我が国の態度ははっきりとせずに、先方にはもしかしたらという期待感を持たせながら今日に至ったのではないのかなという感じがいたします。 まず、その辺の経過、そしてまた、今回このような不調に終わった原因について大臣からお伺いしたいと思います。
当時、担当の堀内通産大臣は、この質疑のやりとりを聞いておられまして、みずから石油公団の問題に手をつけられ、そして、当時の十一月の文芸春秋に発表されました。その非常に真摯な大臣の姿勢に私は改めて敬意を表したのですけれども、特に、この石油公団の業務内容やそれから財務内容が国民の前に情報公開されて、特殊法人のいわゆる情報公開に大きな前進を見た、こういう経過があります。
○宮澤国務大臣 この問題は終始石垣委員が取り上げておられまして、私も、いわゆる石油関連で堀内通産大臣が大変な決心をして整理に取りかかられ、事柄はまだ続いているわけですが、これはやはり、そういう御指摘があり、また大臣そのものが実業人であったがために積極的に物を進めることがおできになったのだと、大変に敬意を表しております。
また、少し前ですけれども、九八年の予算委員会でも、我が党の同僚議員に対して、この当時は堀内通産大臣ですけれども、中小企業向けに政府系金融機関が全力を挙げる、担保不足に対しても保証人の問題にしても、今までの体制を切りかえて取り組む、徹底して融資ができる体制をつくるとおっしゃっておられます。
私は、二年前のちょうど今ごろでありました、当時は堀内通産大臣でございましたけれども、そこでやはり原子力問題について質問をさせてもらったんです。
○長谷川清君 平成九年十一月の衆議院の商工委員会でも、当時の堀内通産大臣が島津議員の質問に答えておりますが、地域のニーズを踏まえた利用しやすいものとなるよう電源三法の見直しを行いたいということの答弁がございました。 こういうことについて、現在そういう見直しというものがされているのか、余りされていないのか。
これは堀内通産大臣が文芸春秋の昨年の十一月号で紹介しておられることです。 私は、ガス自由化によって、大口と家庭用のガス料金が、その差が縮小していくとか家庭用が安くなるとか、自由化の効果があったのかどうなのか。そういうことをやはり検証することが、今回ガス事業のやり方を電力に広げようとしてきている、まさにその改正であるだけに、非常に大事になってきていると思うんです。
そして、去年私が質問をしましたときにも、当時の堀内通産大臣は、私のその説明に対して、「通産省としましては、制限区域における工場立地のニーズというものの実態を踏まえまして、京浜臨海部などにおける制限緩和のあり方というものについて検討するということは非常に重要なことだというふうに認識をいたしておりまして、こういう観点から、国土庁での見直しの検討に協力をしてまいりたいというふうに思っております。」
私も九年間議員をしておりますけれども、八項目もある附帯決議というのは初めての経験でありまして、そういう意味では、さきの堀内通産大臣からはこの趣旨を尊重するというふうに発言がありましたけれども、再確認のために、この委員会の意思である附帯決議、また国権の最高機関の国会の意思でもあるというふうに私は理解をしますけれども、この附帯決議を尊重されるかどうかという再確認をまず申し上げたいと思います。
○与謝野国務大臣 堀内通産大臣が尊重すると申し上げましたことは、堀内大臣個人として申し上げたことではなくて、通産省として申し上げたことでございますので、附帯決議を尊重しながら施策を進めていくということに関しては、尊重すると一度申し上げた以上、それは通産省として尊重する、そのように御理解をいただきたいと思います。
この中で、前堀内通産大臣からの御指摘は、大きくは四点にあると理解をいたしてございます。第一点は、経営状態がよくない出融資先会社を現時点で清算いたしますと、石油公団は一兆三千億円の損失をこうむることになるので、将来の資金回収見通し、損失見通しを精査すべきである。第二点は、財務内容が不良な出融資先会社を整理すべきである。第三点は、情報公開の徹底。
石油公団の問題につきましては、今もお話ございましたけれども、文芸春秋の誌上において、前堀内通産大臣、あるいはまた十二月号の中ではジャーナリストの櫻井よしこさんが、厳しくその石油公団の問題について指摘をしております。
石油公団をめぐる癒着と不正について当時の堀内通産大臣にただしたわけですが、堀内前通産大臣が、ことしの七月二十七日に「石油公団の今後の運営方針について」を出され、そして、先ほどから紹介されている文芸春秋十一月号に「通産省の恥部 石油公団を告発する」という論文を執筆されました。
○国務大臣（与謝野馨君） 堀内通産大臣のもとでもそれぞれ部署の担当者、責任者は大臣の命に忠実に従ってあらゆる仕事をし、作業をしていたわけでございまして、故意に仕事をしなかったとかそういうようなことは一切なく、堀内大臣の御指示と御命令に従って資料を作成し、資料を提出し、情報を収集し、大臣のやっておられるお仕事にあらゆる面で協力してまいったわけでございます。
○福山哲郎君 先ほど言われました、七月に出された堀内通産大臣の報告書を踏まえて再建検討委員会をつくられたとお答えになられたと思うんですが、その報告書の中にそういったメンバーで再建検討委員会をつくれという指示はあったんでしょうか。
○梶原敬義君 通産大臣、前大臣のときには通産省、エネルギー庁以外、全部これは余談の話になりますが、堀内通産大臣はよく仕事をされたと思うんですが、余り協力体制がなかったと、こう通産省全般に言っております。今、いかがでしょうか、大臣。
○与謝野国務大臣 この間、私ども通産省がやってまいりましたのは、まさに堀内前通産大臣が指揮、指示したとおりの作業を進めてまいったわけでございまして、堀内通産大臣の、このような点についてはもう一度調べろ、あるいは情報開示をしろという指示、指揮に対しては、私どもとしては、事務方はほぼ一〇〇％こたえてきたと思っております。
そのときに、ちょうど金融機関が横並びでといいますかまとまって申請をしたそのころだったと思うんですが、堀内通産大臣が、本当に貸し渋り対策ということで考えるなら大蔵省に銀行をきちっと指導してもらわなきゃ困る、こういう趣旨のことを当時の橋本総理に要請をされた、こういうことも私ちょっとマスコミ情報で伺っておりました。